消費税増税は企業減税のため また海外に生産拠点を展開し海外市場への輸出を前提にした外需依存の体質は国内経済の産業空洞化を生み出すとともに、その体制への支援策・派遣労働など労働法制の改悪による低所得層の増大によって個人消費が低迷し、国内需要の減少は税収不足となって国の財政赤字をも招来しています。 麻生内閣はこうした社会保障や財政危機を乗り切るためと称して、１１年度から消費税増税を公言し審議いりを強行しました。もともと消費税は、社会保障のためといって導入したにもかかわらず社会福祉は切り捨てられてきました。消費税導入の８９年から０９年までの２１年間の消費税収総額は２１３兆円にも上る一方で１８２兆円もの法人税の減税をその間取り続けてきました。つまり大企業の減税と引替えに消費税を取り入れたからです。今回の消費税増税にも法人税減税の検討と抱合せての３年後の消費税増税なのです。 大幅賃上げ・雇用創出で経済活性を ０９春闘はこうした大企業・多国籍企業中心の外需依存の経済体質から、かまどが賑わう家計中心の内需拡大へ根本的に転換させる闘いでもあります。 例えば、雇用創出に関する労働総研の試算によりますと、非正規雇用の正規化３６３万人、サービス残業根絶による雇用創出１１８．８万人、年休完全取得など働くルールの厳守による雇用創出１５４万人といった新たな雇用を実現するならば、それによる国民経済の消費需要は１４兆円増加し、ＧＤＰを２．２５％押し上げることが出来ると発表しています。成長率２．５％は、それだけで日本経済を好況に導く水準といわれています。これに大幅な賃上げが加われば個人消費はさらに拡大し、内需主導の健全な経済立て直しが実現できるのです。そうした大きな視野と意味合いからも賃上げと雇用創出を位置付け、日本経済再生の基本を構築する一歩とする必要があります。 福岡県　北九州市　若松区　ビジネスホテル　うめかぜ組合

トップに戻る